意外と多い民泊の違法営業 どんな危険性があるのか

民泊を合法的におこなうには、どのような形態の民泊であっても認定をうけたり、届出をしたりと、手続きが大変です。そこで営業許可をを取らずに民泊をやっている人が大勢います。またそんな法律のことを全く知らずに民泊を営んでいる方もいます。

でも法律を知っている、知らないにかかわらず、罰せられます。6ヶ月以下の懲役または3万円以下の罰金を科すと定められています。

最悪逮捕、懲役というお話をしましたが、合法的に民泊を運営していないことで、警察への相談ができないなどデメリットがあります。トラブルが起こった時に、違法営業だと困ることが多いです。

責任問題に発展した場合、違法営業だとなおさら賠償問題など大変なことになりかねません。

民泊での手続きは消防関連のことも多くなっています。というのも窓がなかったり、消防設備が不十分なため宿泊者が最悪死亡してしまうケースを防ぐという観点からです。

そして、火災保険は宿泊施設などの営業目的で利用している場合と一般の家庭の場合とは保険料も条件も変わってきます。違法で行っている時は保険が降りないケースも発生するようです。

そもそもなぜ民泊を自由化しないのかと言えば、衛生上の危険性や近隣住民とのトラブル、治安上の危険性、責任が誰にあるのかが明確でないなどの理由からです。

衛生上の危険性からいいますと、一般にホテルや旅館では個人確認をおこなっています。個人確認は感染症が発生した際の感染経路特定や、被害拡大を防ぐのに重要な役割を果たしています。設備の衛生面からも法律を厳守することでメリットが出てきます。

例えば寝具の取扱の規定など事細かに規定が置かれています。宿泊客が安全で清潔な環境の中で宿泊できる状態を保つのに大きな役割を果たしているのです。

近隣住民とのトラブルで多いのはゴミの分別が挙げられます。ゴミの分別は地域によっては厳しく決められています。そのルールを案内していないケースや、案内をされていても守らないことがありトラブルになっています。

民泊イコールトラブルが多いというイメージを持たれるのも、違法民泊が多く存在し、法律を守っていないからとも言えるのではないでしょうか。

治安上の危険性としては、ネット上のやり取りだけで個人確認をしていない場合違法薬物や売春の温床になってしまう恐れも出てきます。また東京オリンピックをひかえテロ対策は重要になっていますが、民泊はテロリストの潜伏先にもなってしまいます。

このような危険の対策を講じていかないと、民泊ビジネスにとってもマイナスになります。

民泊には様々な問題があります。こういうトラブルが合った場合に誰が責任を負うのでしょうか。感染症が発生した、火事が起こった、傷害事件があったなど、違法営業だと責任の所在がはっきりしませんし、その覚悟もないかもしれません。

手続きは複雑で、面倒かもしれませんが、民泊を経営する上で必要なことも示してくれる法律に基づいて、民泊をやりましょう。