民泊に興味を持つ理由は人それぞれだと思います。「外国人観光客と交流したい。」であるとか、マンションオーナーの方が「空いた部屋を有効活用したい。」などさまざまです。
現実にここ５年間の外国人の訪日人数は2012年に835万人だったものが、2016年には2403万人になっています。ここ５年で３倍になっているのです。慢性的に宿泊施設が不足している状態になっています。
つまり、民泊産業の需要が高まっていくことは、間違いないことだと思います。
そこで、民泊を始めようと思う方も当然多くなると思います。ただやろうと思っても行政手続きなど、意外と複雑で挫折しやすいのも事実です。民泊は思っているほど簡単でないと理解することが、民泊をはじめる第一歩かもしれません。
では民泊とは、文字通り「民家に泊まること」ですが、現在では観光客に個人の住宅や投資物件を有料で貸し出すビジネスモデルを「民泊」と呼ぶようになってきています。
しかし、従来の旅館業法に照らし合わせると、ほとんど要件を満たさず、無許可の違法民泊になってしまうというのが、今の現状です。そこで2014年には、旅館業法の特例を認める条例を定めたものが「特区民泊」です。
さらに2016年に、旅館業法の改正と新しいビジネスモデルの「民泊」を担当する法律が必要になってきました。それが「民泊新法」と呼ばれるものです。だいぶ要件を緩和してきていますが、民泊をやる方にとってはネックがたくさんあります。
このように民泊の種類は、特区民泊、旅館業民泊、民泊新法の３つあります。
特区民泊のデメリットとしては 2泊3日以上の宿泊が必要などの制限がある。旅館業民泊のデメリットは合法的にやるのは有効、許可を得るのは難易度が高い。民泊新法のデメリットは年間180日以内の営業の制限が挙げられます。
日本の法律の側面から民泊をみてきましたが、今度は運営面から見てみようと思います。このサイトをご覧になっているみなさんならAirbnbという言葉は聞いたことがあると思います。
世界最大の民泊仲介サイトのことで、多くの方がこのAirbnbを利用して、民泊施設を運営しています。日本では2013年からサービスを開始しました。2016年には300万人以上のゲストがAirbnbを利用して日本の民泊施設に宿泊されています。
Airbnbが発表している、2016年、新年の人気旅行先ランキングをみてみると、東京は世界の中で7位に入っております。「2016年に訪れるべき16の地域」というのも発表しており、それによると1位に大阪市の中央区が選ばれています。
このように民泊の世界では、日本への需要が伸びている状況です。この追い風に乗って民泊をやってみませんか！